カテゴリー: ITメンテナンス

本日、日系企業のお客様からファイアウォールについて問い合わせがありました。そのお客様は、地元のIT業者にファイアウォール機器を選定・設置してもらったものの、選定された機器の内容がよくわからないため、この機器が妥当かどうか私に意見を伺いたいというものでした。

非常にこういった質問は難しいものです。不用意な回答をしてお客様をリスクにさらすわけにはいきません。とはいえ、私自身が実際にサービスを行う立場ではありませんので、正直な立場でお話をしたいと思い、お客様に回答することにしました。

実際に選定されていたのは40万円以上のUTM

業者が選定してきたのは、非常に高価なファーウェイ製のファイアウォールシステムでした。金額にして2万人民元、日本円で40万円以上です。おそらくUTMと呼ばれるもので、定義ファイルを継続的にアップデートすることで初めて意味が出てくる類いの製品ですから、年間費用も相当な額がかかると思われます。

私の回答：「必要性を感じない」

非常に悩みましたが、私が回答できることは、正直に言えば「必要性を感じない」ということでした。

このお客様にはサーバーがなく、VPNで外部からアクセスするわけでもありません。つまり、外部からの侵入経路を検知・判断する必要性が全くないのです。

内部からのリスクについても同様です。現在ランサムウェアの主要な経路であるメールの添付ファイルについて言えば、メール通信はすでにSSL/TLSで暗号化されています。もちろんUTMにもSSL復号（インスペクション）の機能はありますが、それを実際に使うには全端末への証明書の配布と運用が必要で、今回のような規模の拠点でそこまでする意味は薄いと考えます。

また、中国国内で中国人が日常的にアクセスするようなウェブサイトの中に、明らかに怪しいものがそれほど放置されているかというと、実務上あまり見かけないというのが私の実感です。したがって、Webフィルタリング目的でこの機器を入れる理由も考えにくいのです。

では、その予算はどこにかけるべきか

本当にセキュリティをかけたいのであれば、その予算はUTMではなく、次のようなところに向けるべきだと考えます。

• IT教育
• 各端末のウイルス対策ソフト（Windowsであれば、標準のWindows Defenderを常に最新状態にアップデートしておくだけで、実用上は十分だと私は思っています）

現段階で最も危険なのは、やはり人のミスによるものです。例えばUSBメモリによる情報漏洩、不用意な添付ファイルの実行、アップデートされていないWindowsシステム、アップデートされていないウイルス対策ソフトなどです。こうした人的な要素が最も重要ですので、そこに定期的にトレーニングや監査を入れる、その部分にコストをかけるべきだと思います。

ランサムウェア対策は「ファイル共有の持ち方」で決まる

ランサムウェアについても、次の三点が大事だと思います。

1. 大量のファイル共有を持たないこと
   クラウドサーバーやクラウドのファイル共有も使えます。不必要なものはアーカイブして、不要な過去ファイルを大量にファイル共有として保持しないことが有効です。
2. ファイル共有を持つなら、必ずバックアップすること
3. バックアップは別系統で取ること
   単純にWindows上で別のドライブにバックアップするのではなく、例えばLinuxのような別のOSのシステムで取るようにします。同じ一つのウイルスが同時に暗号化できないよう、別経路でバックアップすることが重要です。

そのためには継続的な運用が必要になりますので、その運用にコストをかけていただく方がよほど良いのではないでしょうか。

私は今回、お客様にはそのように回答いたしました。

本来的には、ある程度曖昧で保守的な回答をすべきだったのかもしれません。それでも、やはり正直に対応したいと思いました。

日本でPHPの脆弱性への対応が急がれるなか、中国現地法人のホームページについても確認が必要です。「中国向けのサイトだから関係ない」「今も正常に表示されているから大丈夫」とは限りません。

アライドビジネスにも、5年前、10年前にWordPressで構築した中国現地法人の会社ホームページが、十分に更新されないまま運用されているというご相談が寄せられています。

今回の脆弱性は、中国のホームページにも関係します

PHPプロジェクトは2026年10月21日、認証なしで外部からコードを実行される可能性がある重大な脆弱性2件（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619）の修正版を公開しました。対応版はPHP 8.2.35、8.3.36、8.4.27、8.5.12です。これらの情報はPHP公式発表で確認できます。

影響は国や表示言語ではなく、サーバーのPHP環境によって決まります。中国のサーバーで運用しているサイトも確認対象です。利用中の系列の修正版、またはそれ以降の修正を含む版への更新を進めてください。OSやホスティング事業者が独自に修正を適用している場合もあるため、提供元への確認も必要です。

今回の問題はPHP本体の脆弱性です。WordPress本体、テーマ、プラグインを更新するだけでは対処できません。WordPress公式もPHPの更新を呼びかけています。詳しくはWordPress公式の注意喚起をご覧ください。

古いWordPressサイトが、そのまま残っていませんか

中国でのPHPやWordPressの普及率、ニュースの量だけで、自社サイトの安全性を判断することはできません。まず確認したいのは、現地法人のサイトが何で構築され、誰が保守しているかという点です。

弊社に寄せられたご相談には、以前に制作した会社ホームページが現在も公開されている一方、WordPressやPHPの更新状況が分からないというケースがあります。制作会社との契約が終了していたり、担当者の交代で管理情報が引き継がれていなかったりすると、調査から始める必要があります。

また、中国現地でWordPressの改修経験がある担当者や、既存サイトの構成を理解した保守先をすぐに確保できず、対応に時間がかかるケースもあります。これは個々の保守体制の課題として確認することが大切です。

まず確認したい4つのポイント

• PHPのバージョンと修正状況：サーバーの管理画面やホスティング事業者に確認します。対応するWordPressでは「ツール → サイトヘルス → 情報 → サーバー」でも確認できます。管理画面に表示されない場合は保守先に調査を依頼してください。
• WordPress・テーマ・プラグインの状態：バージョン、更新履歴、開発終了の有無、独自改修の有無を整理します。
• バックアップと復元方法：サイトのファイルとデータベースの両方が必要です。バックアップの取得だけでなく、復元できるかも確認します。
• 管理権限と保守窓口：WordPress、サーバー、ドメインの管理者と連絡先を把握します。パスワードなどの認証情報は公開フォームの本文に記載しないでください。

なお、サイトのURLや公開レスポンスだけでは、PHPの正確なバージョンや修正適用状況を判断できない場合があります。「外からバージョンが見えない」ことは、安全性の証明にはなりません。

更新するとサイトが表示されなくなる場合は

WordPressのバージョンを上げただけでも、古いプラグインやテーマとの互換性の問題により、サイトが表示されなくなるケースがあります。更新前には、使用中のプラグインやテーマが更新先のWordPressとPHPに対応しているかを確認することが大切です。

古いPHP向けに作られたテーマ、プラグイン、独自プログラムは、新しいPHPで動かないことがあります。WordPressの更新後に画面が真っ白になる場合も、エラーログを調べて原因を特定する必要があります。

そのため、現在の構成を調査したうえでバックアップを取得し、検証用環境でPHPとWordPress、テーマ、プラグインの互換性を確認することが重要です。表示だけでなく、お問い合わせフォーム、メール送信、管理画面などの動作も確認してから本番へ反映します。

ただし、検証に時間がかかることを理由に、脆弱な環境の公開を続けるのは避けたいところです。すぐに修正できない場合は、保守先と相談し、一時的な公開停止やアクセス制限などを検討してください。緩和策の有効性は環境によって異なり、修正版の適用に代わるものではありません。

中国現地法人のWordPress保守もご相談ください

アライドビジネスでは、中国現地法人のWordPressホームページについて、PHPの利用状況の調査、更新に向けた確認、互換性の問題の調査や改修をご相談いただけます。

• 自社サイトのPHPのバージョンや、今回の脆弱性への対応状況が分からない
• 5年、10年前に制作したWordPressサイトの更新が止まっている
• PHPやWordPressを更新したら、サイトが表示されなくなった
• 以前の制作会社と連絡が取れず、中国で対応できる保守先を探している

このようなお困りごとがありましたら、アライドビジネスまでご連絡ください。サイトのURL、現在分かっている構成、発生している症状をお知らせいただければ、必要な調査や対応についてご案内します。

会社ホームページは、公開して終わりではありません。今回の注意喚起をきっかけに、中国現地法人のサイトも含めて、更新状況と保守体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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本記事は2026年10月24日時点の情報に基づいています。PHP公式は10月23日にも特定の設定条件に関する追加の注意事項を公表しています。最新の対応情報は、上記の公式発表およびご利用のサーバー提供元の案内をご確認ください。

先日、蘇州のお客様に対して、当社がお客様の広告動画をYouTubeにアップロードする作業を代行させていただき、大変喜んでいただきました。当社のサービスがお客様にとって有益であることを実感いただけ、私たちも大変嬉しく思っております。

お客様の広告動画がYouTubeに公開されることで、より多くの視聴者にアプローチでき、商品やサービスの認知度向上に寄与できることを期待しています。今後もお客様のビジネスをサポートし、更なる成果を共に築いていけることを心より願っております。

当社はウェブマーケティングの代行も手がけており、具体的にはホームページやYouTube、Twitterなどを活用して貴社の製品を紹介するサービスを提供しています。貴社のためにアカウントを作成し、権限を付与します。また、弊社で定期的なアップデートも可能です。

対象は中国に拠点を置く企業で、日本人向けに広告を行いたい方々です。例えば、工場で製品やサービスを提供している企業が挙げられます。日本の顧客が多いため、中国の拠点から日本に向けてサービスの紹介を行うことが重要です。消費者向けの商品だけでなく、ビジネス向けの製品やサービスも対象になります。

このような取り組みは、本格的に行う場合には日本本社のPR部門や広告部門に依頼するのが一般的ですが、中国の拠点からは足が遠のくこともあります。弊社では簡単なウェブマーケティングを代行し、ネットワーク関連の問題や日中のコミュニケーションの難しさを克服します。

基本的な作業は弊社が担当し、その後はブログ、ホームページ、YouTubeなどのメンテナンスが必要です。日本語のわかる中国人スタッフが継続的なサポートを提供します。ウェブマーケティングを始めるのはエネルギーが必要ですが、一度構築すれば継続的な強化が可能です。

もし興味がありましたら、是非ご連絡ください。当社は上海、蘇州、無錫に拠点を構えており、迅速かつ効果的に対応できます。

最近、私たちのもとには、個人情報の越境移転に関する標準契約措置（個人情報越境移転標準契約措置）についてのご相談が増えています。

これは、中国のいわゆる「データ三法」の一つです。中国のサイバーセキュリティ法に加えて、日本企業も対応を求められています。

実際、この法律は、例えば国際的な電子商取引業務など、直接的な顧客取引がある場合にのみ適用されます。当社のお客様の多くは、中国でのビジネスにおいて、この法律の大部分に従っていないのが現状です。しかし、この法律の複雑さを否定することはできず、現在、業界内での議論も非常に多いです。

このような状況のため、各大手IT企業は、顧客企業に対してコンサルティングを提供しており、そのコンサルティング料金は決して安くありません。法律関連の業務は企業にとって重要な要素であり、コンサルティングの導入は安心の源として考えられます。これが日本企業の一般的なアプローチと言えるでしょう。

一方で、当社は基本的な必要業務に専念し、常に日本の法律およびIT業界の動向を注視しています。そのため、顧客の具体的なニーズ分野を特定し、実際的なアプローチを通じて法律の実施と遵守を図っています。

法律に関するご質問やご不安がございましたら、当社はお客様をサポートし、適切なご回答を提供することをお約束します。どうぞお気軽にお問い合わせください。

中国の拠点から日本にあるSAPサーバーへの接続が遅くなった原因について、以下の情報があります。日本側から中国の拠点への要望があり、具体的にはブロードバンド回線の状況や開通速度などを調査する必要があるようです。

中国に複数の拠点があり、これらの拠点から一斉に接続が遅くなったとの報告がありました。したがって、個別の拠点の回線に問題がある可能性は低く、むしろ日中間の回線のブロックの状況が問題のようです。

現在、一部の顧客は自宅でVKを使用しており、最初に自宅で問題を確認するよう指示されています。しかし、もし中国の複数の拠点から日本のSAPサーバーへの接続が本当に遅い場合、対策を講じる必要があります。

弊社では競艇拠点でビジネス拠点として使用するルーターのVPNアクセスルーターを提供しており、中国の拠点から日本のクラウドサーバーへのアクセスを高速化する手段として利用できます。この顧客は複数の拠点を持っているため、各拠点にルーターを送ることができます。ただし、この場合、中国国内でのアクセスは弊社を経由してまとめられ、日本に到達します。そのため、日中間の部分は1契約で管理できます。中国国内での仮想ネットワークのセットアップも行います。

遅延の具体的な例はSAPサーバーへの接続の遅延であり、これに対処するための提案が上記の通りです。